株式会社Crossは「保険をプロデュース」します

全国の有力な会計事務所と連携し、税務・会計コンサルティングの専門家と共に会社のリスクマネジメントのための保険商品をご提案しています

企業経営者の皆さまへ

企業が抱える様々なリスクを回避するため保険等を活用し、目的別に対策を実施しませんか?

» 詳細を確認する

税理士・公認会計士の皆さまへ

『保険業務のアウトソーシングをお考えになりませんか?』


» 詳細を確認する

FPの皆さまへ

『保険業務のアウトソーシングをお考えになりませんか?』


» 詳細を確認する

個人の皆さまへ

保険は決して安価なものではありません。しっかりと正確に保険と向き合ってみませんか?

» 詳細を確認する

新着情報

 2020/09/28 new 認知症と保険


 2020/08/20 身寄りのない方の保険契約について


 2020/08/03 生命保険を活用した暦年贈与


 2020/07/27 トンチン年金ってご存知ですか


 2020/07/20 高齢社会での年金保険の役割


 2020/04/30 現在加入頂いている保険の見直しを検討しませんか?


 2020/01/24 2019年12月1日から楽天損保の「ポイントプログラム」がスタートしました


 2019/12/25 楽天損保「ゴルフの保険(ゴルフアシスト)」のバナーを掲載しました


 2019/11/27 トピックスを更新しました


 2019/10/01 金沢支社を開設しました


 2019/09/06 保険税制の改正通達後、各保険会社の主力商品の再販売が開始されました


 2019/08/09 【急募】一緒に働きませんか? 求人情報を公開しました


 2019/08/05 職業告知と第一次選択のみで加入できる経営者保険が販売されました。
        既往症で保険に入れなかった経営者を救うことができます。


 2019/07/22 大樹生命保険の取り扱いを開始しました


 2019/07/08 ホームページを開設しました


トピックス

認知症と保険


 最近、認知症になった時あるいは認知症を予防するための保険が注目を集めています。生命保険会社が熱心にCMを流したりしているのでご存知の方もいらっしゃると思います。一方で生命保険会社に比べると目立たない印象がありますが損害保険会社でも認知症になることで起きうるリスクへ対応した商品があります。認知症になるとその状況に対応した環境整備や治療のために経済的負担が増加することになります。もちろん保険だけが全てではありませんが、保険は経済的な損失や負担増に対応する有効な手段の一つであることも事実です。


 このカテゴリーの商品の必要性については身近で認知症や介護の経験がなければ、保険料の安い20~40代前半ではまだ実感がない方が多くあまりピンとこないのが現実だと思います。40代後半から50代になってくると親の介護を経験することで意識する方が増えてきます。認知症や介護の負担がそれほどなかった方でも60~70代になり自身のこととして必要性を意識されるようになりますが保険料がそれなりに高くなっており保険の活用が進まない状況にあります。もちろん今後の商品性の向上に期待もしたいところではあります。


 他にも相続や事業承継においても保険を提案する側はお客様が健在である前提になっていることが多く、認知症になった場合は相続や事業承継の対策が事実上困難になるということを踏まえた検討が大切になってきます。


 私どもでは初めに認知症により起こり得る事態を知って頂くことが大事だと思っています。認知症になったら大変だとは誰もが思っています。ですが具体的にどのようなことが問題となるかについては想像はつかない人が多いのが現在の状況ではないでしょうか。昨今の認知症に備える保険は、そういうことを考えるきっかけになる商品だと思います。一度商品パンフレットなどご覧になってみてはいかがでしょうか?

前回のトピックス

身寄りのない方の保険契約について


 少子高齢化の現代において身寄りのない単身の高齢者は増えてきています。一般的に保険会社は死亡保険金受取人指定については配偶者及び2親等以内の血族などとしているケースが多いです。(保険会社により親等の範囲や血族か親族かどうかなどは多少異なります。)このような社会構造の変化の中で保険会社の指定する範囲外のより遠い親戚しかいないケースや、身寄りがいないケースが増えつつある中で亡くなった方の死亡保険金や年金受給権などはどうなるのかという問題が出てきます。


 保険会社は申込を受ける時には原則として第三者の受取人指定を認めません。原則ですので個別の事情により認めるケースもありますがその対応は保険会社により異なってきます。契約時には受取人を指定していたものの、その後身寄りがいない状態になることも十分にあり得ます。それでは実際に身寄りのない方の相続が発生した場合の保険金受取はどうなるのでしょうか?


① 遺言があった場合

遺言にて保険金受取人について変更があった場合は、保険会社はその遺言に基づいて保険金等の支払い手続きを受け付けることになります。ただし、具体的にその該当する保険契約について受取人を変更する旨を記載していなければならない点や、当然ですが最新の遺言でなければなりません。その遺言が要件を満たしているかについては相続に詳しい法律の専門家にご相談頂くことをお勧め致します。この遺言による受取人変更は保険法第44条にて定められています。


② 遺言がない場合

利害関係者からの申し立てにより家庭裁判所にて相続財産管理人の選定がなされたのちに、相続財産管理人から請求に関する申し出がされることで保険会社は対応をすることになります。申し立てに至るまでも、申し立て以後の選定までも相当の時間がかかることが一般的です。この場合の支払いの対応の実務は保険会社や個別のケースに応じて異なってきます。時間はかかりますが丁寧に進めることが大切です。

 過去のトピックス一覧はこちら

PAGE TOP